DallasNews.comで公開された内容をご紹介します。

FTCが報告した詐欺の内訳

連邦取引委員会 （FTC）は、アメリカ合衆国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関です。
FTCは、詐欺行為にあった場合に報告するように推奨していて、毎年リストを作成し、報告された件数を集計しています。2019年の結果はこちらになります。

私たちは、 学生の名前、住所、社会保障番号、電話番号など 多くの情報を学校に委ねています。情報はデジタルで管理されていますが、セキュリティはちゃんとしているのでしょうか？

無料には落とし穴がある

昨日、PC Maticデータ整合性の誓約を発表しました。
最近、一部の「無料」セキュリティソフトは落とし穴があるというニュースが発表されました。
PC Magの記事である無料セキュリティソフトでユーザーのデータが収集され、販売されている事が明らかになりました。この製品からの主張によると、情報を匿名化しているので問題ないとのことです。

中小企業で軌道にのっていて順調と感じていても、従業員50人全員にフィッシングメールが送られて、誰か1人でもクリックしてしまうと、社内の機密情報や取引先の情報などがマルウェアなどによって社外に流出してしまう可能性がああります。

情報が流出した場合は、対応に追われたり、場合によっては賠償を要求されたりする場合があり、せっかく軌道にのっていた業務が暗礁に乗り上げる事もあります。

iPhoneのメッセージなど電話番号で送れるサービス(SMS)で
「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。下記よりご連絡ください。 URL」というメッセージが送られてきました。

2019年にランサムウェア攻撃が急増し、2020年はさらに増えるのではないかと予想されています。
1月だけで下記のような事がありました。