コラム

本日(2022/09/15)、欧州委員会は、不十分なセキュリティ機能を備えた製品から消費者と企業を保護するための新たな「サイバー・レジリエンス法」の提案書を提出しました。この種のものとしてはEU全域で初めてとなるこの法律は、デジタル要素を持つ製品に対し、そのライフサイクル全体を通じてサイバーセキュリティに関する義務的要件を導入するものです。

最近ハッカーによる新しい攻撃相手および資金を得る方法として、Browser-in-the-Browser(BITB) フィッシング手法が流行しています。特に著名eスポーツ選手のSteam アカウント盗むことに成功すると、 そのSteam アカウントの価値は 10万ドル(1400万円)から 30 万ドル(4200万円)での販売が可能だからです。

OSやアプリケーションのセキュリティホール(脆弱性)を発見したら、その情報の影響力によって高額で情報を買い取ってくれる組織があることをご存じでしょうか。
OSの欠陥によっては、クラウドAI型やヒューリスティック型のセキュリティソフトなどで防御することができず、侵入を許してしまうものがあります。

ナショナル・サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（NCCoE）は、サイバーセキュリティ・ソリューション・プロバイダを含む産業界や情報技術（IT）コミュニティとの共同作業を通じて、ゼロ・トラスト・アーキテクチャ（ZTA）を実装する課題に取り組んでいます。本稿は、背景、目標、潜在的なメリット、プロジェクトの協力者など、ゼロトラストアーキテクチャの実装プロジェクトの概要について説明します。NIST SP 1800-35

アクセス解析サービスにて廃止されたドメインが悪意のある者の手に渡り、WEBスキミングなどに悪用されている危険性があるとして注意喚起がなされました。

最近、耳にするようになってきた「プロアクティブセキュリティ」について、わかりやすく解説します。いままでのセキュリティ対策と根本的に考え方が異なり、2021年5月のバイデン大統領令に、この方向性が含まれています。

アメリカ連邦捜査局(FBI)は、2017年に流行したNotPetyaの実行犯としてロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)に所属する将校など6人の実行犯を特定し、$10M(約13億円)の懸賞金をつけ2022年4月26日に指名手配を行いました。