ID窃盗の被害者であることが判明した場合、あなたは呆然とし、その後何が起きるのかを心配しているでしょう。被害にあった場合に、どのような事を行えばいいのか分からないかもしれません。あなたが本当に被害者であるという確かな証拠があれば、適切な当局に報告する必要があります。
ID窃盗の兆候を認識する
まずは、実際にあったID窃盗の兆候をご紹介します。ID窃盗犯が高度に熟練していることは周知の事実です。しかし、詐欺行為の可能性を指し示す一般的な赤信号に注意する必要があります。
注意する必要があるもの：
- 不正取引： クレジットカードや銀行口座の利用明細に覚えのない請求や引き出しがあった場合です。
- 見慣れない口座や請求： 承認したことも開設したこともない新しい口座や借金を発見した場合、これは大きな危険信号です。
- 不審な電子メールや電話： デジタル時代には、不審な電子メールや電話を目にすることはよくあることです。これには、本物そっくりのフィッシング・メールも含まれます。メールに書かれている提供されたリンクアドレスなどの詳細には注意深く目を光らせる必要があります。
個人情報や支払いを要求する電話があった際は、それを伝えないでください。口座番号、住所、運転免許証の写真などが個人情報にあたります。また、電話だけではなく、リンクをクリックするだけで、詐欺が発生することもあります。すでに個人情報盗難の被害者になっているかもしれません。
電話に出て、個人情報を要求されても、絶対に提供しないでください。たとえ相手が借金取りを装っていたとしても、相手が名乗る会社とは何の関係もないかもしれません。
また、ソーシャルメディアの投稿にある不審なリンクはクリックしないことも大切です。
ただちに取るべき行動
ID窃盗の被害者であることが確認された場合、これ以上の被害を避けるために、すぐに行動を起こす必要があります。ここでは、あなたが今すぐ何をすべきかを記述しています：
金融機関への連絡
まず、被害に遭った銀行口座、デビットカード、クレジットカードを一時凍結するか、停止する必要があります。これが、これ以上の不正取引を防ぐための第一の防御線となります。次に、口座で利用しているパスワードや暗証番号を変更し、再び侵入されないようにする必要があります。
金融機関の詐欺対処部門は、上記のことを完了した際は、金融機関が必要な手順を取るのことを迅速に行えるようになります。
信用情報機関に問い合わせる
日本では必要ありませんが、海外、特に米国では主要な信用情報機関の信用情報に詐欺警告を連絡する必要があります。TransUnion、Equifax、Experianなどです。この警告は、クレジットを拡大する前にあなたの身元を確認するよう、各機関に通知するものです。
その後、信用報告書の無料コピーを請求します。無料の信用報告書を見れば、疑わしい行動を確認し、発見することができます。信用報告書を確認することによってID窃盗を発見した場合は、前述のように詐欺警告を行うことができます。
信用調査機関は、これ以上盗難が起こらないように、特にあなたが必要な予防措置を講じる場合、その役割を果たします。これには信用凍結の実施も含まれます。
警察への届出
このステップは重要です。できるだけ早く自分が居住する所轄の警察署に被害届を提出してください。不正な請求や口座など、ID窃盗の証拠を必ず集めてください。これを地元の警察当局に犯罪被害を報告してください。
警察署も捜査の一環として警察報告書を作成します。また、プロセスの一環としてID盗難宣誓供述書を作成するため、警察報告書のコピーを保管します。
政府機関への報告
適切な金融機関、信用情報機関、および法執行機関にID盗難を報告したら、今度は関連する政府機関に報告する必要があります。政府機関には以下があります：
- 消費者庁: どのような被害があったか具体的かつ詳細に届け出ると今後の被害者が減ることに役立ちます。
- 市役所:マイナンバーが漏洩した可能性がある際は届け出を行います。
固定電話や携帯電話の廃止・番号変更
一度ひっかかった相手はカモリストとして犯罪者の間で共有されます。被害にあった際に相手が知っている固定電話番号や携帯電話は至急変更します。そのままでおくと、再度手法を変えた詐欺がやってくることになります。
記録と文書の保管
ID 窃盗の報告プロセスが継続するにつれて、あなたはすべての通信と取られた措置の正確な 記録を保管することを望みます。これには、クレジットカードの明細書、地元警察に提出された報告書、信用報告書、および債権者や機関とのその他のやり取りが含まれます。
これらの記録は役に立ち、事態の迅速な解決を保証します。回復計画では、身元を回復し、さらに保護するために必要な書類を保管することも要求されます。
モニタリングと回復
最初の報告後、警戒を怠らないこと。これには、金融口座やクレジットカードの明細を頻繁に監視することも含まれます。もし、あなたに利用した覚えのないクレジットカード利用や新規にクレジットカードが発行されていることに気づいたら、すぐに必要な機関に報告すること。クレジットカードの不正利用は1か月以内に申し出ることで支払い義務が発生しないことが一般的です。もし報告していたのにも関わらず、支払い義務があると言われた場合は、消費者庁へ連絡をしてください。
また、責任を持って家計を管理することで、クレジット・スコアを向上させることができます。クレジット・カウンセラーやファイナンシャル・アドバイザーからのアドバイスも検討しましょう。また、AnnualCreditReport.comに毎年無料の信用報告書を請求することで、進捗状況をモニターすることができます。
最後に、データ漏洩を防ぐために、受信トレイを監視するようにしましょう。
個人情報の共有、特にEメールやソーシャルメディアなどのオンライン媒体でのコミュニケーションには十分注意しましょう。
最終的な考察
個人情報の盗難は深刻な事態です。被害に遭われた場合は、上記の「ただちに取るべき行動」を必ず行ってください。被害に遭っていない方は、これからも安心できる予防策を講じることが大切です。
常に注意を怠らないようにしましょう。金融機関を名乗り、情報を要求するようなものが届いたら（そして、それが不審に見えたり思えたりしたら）、無視し、必ずメモを取りましょう。そうすれば、金融機関に電話して、受け取ったものが本物か偽物かを尋ねることができます。
常に注意し、個人情報を取られないように心がけましょう。
原文:How To Report Identity Theft ( Nick Buikema, 2023/09/18)
