各国情報機関による諜報活動や破壊工作は民間へアウトソーシングが進行しています。なぜ進行しているのか、
それは世界各国でスパイ活動防止法が整備されており、国内外の情報を情報機関が諜報活動により収集しています。この情報収集活動の民間アウトソーシングが非常に活発になってきます。いまや情報部門の組織本体は管理部門と情報集約・決断のみで実際の活動の大半は民間にアウトソーシングされているのが一般的になりつつあります。これは、以下に掲げる様々なメリットがあるためです。
また、情報機関が軍に指示して役務を全うすることもありますが、その目標達成役務(破壊活動)すら民間にアウトソーシングされてきています。最近の破壊活動は発電所の機能不全や武器庫の爆破など社会的に混乱をもたらす活動も複数回含まれています。
- コスト削減
ランサムウェアなどで獲得した資金を利用してもらい、関連予算を削減 - 責任転化
民間人による事案として政府は第三者の立場をとりやすい - 情報公開法による開示請求を回避
民間企業・組織には国家情報公開法は適用されず、機密を保持できる - 人材確保
情報機関での採用基準は厳しく、優秀な人材を雇用しやすい
24時間体制ではなく、9時~17時勤務など会社員と同様にしやすい
米国もロシアも優れた人材を民間企業を隠れ蓑にしたり、民間ハッカー組織を活用しているとされています。サイバー民兵とも言えるその就労人口は、両国とも数万人規模に登るそうです。北朝鮮は民間アウトソーシングせず、軍の組織内に専門部隊があるそうです。中国は軍のハッキング部門に5万人。サイバー民兵はなんと1000万人いると推測されています。
こうした流れは、第二次世界大戦後の冷戦時代において軍費拡大を抑制するという目的のもと、軍事物資輸送を民間企業に委託したことに始まります。敵国が民間航空機を撃墜した場合、軍所属の輸送機よりも相手を非難しやすいことも理由のひとつとされています。いま、軍事的な共同連合による演習が世界各国で行われていますが、その際に必要な兵員輸送が軍の輸送機だけではなく、チャーターされた民間航空機が利用されているのをご存じですか?
日本の在日米軍基地から韓国の米軍基地などへは、演習の際に米国系航空会社の機体がチャーターされて運行されていますし、在日米軍基地のスーパーマーケットなどへの物資輸送も昔はC-4輸送機でしたが、いまは民間輸送専門会社のB747型機などが活用されています。これはGoogle Mapの航空写真でも駐機中の機体を基地で確認することができます。
在日米軍の兵士やその家族が米国本国に帰国したり新たに赴任する際には、チャーター専門の民間航空会社の機体が比較的良くみられます。自ら輸送機を必要以上に購入・整備して運行するよりもコストメリットが大きいのもその理由のひとつです。
デルタ航空、アメリカン航空やユナイテッド航空の機材が諸外国との共同演習でよくチャーターされます。でも、たぶんマイルはつきませんよね?😢