リトアニア国防省は、中国製スマートフォンの一部機種(Mi 10T5G等)で検閲機能などが搭載されているため、国民にたいして購入しないよう呼び掛け、既に所有している場合は処分するよう勧めました。
小米科技（シャオミ）がヨーロッパ全域で販売する製品に「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といった言葉を検出しシンガポールのサーバーに暗号送信する機能が組み込まれていたと発表しました。
また中国製スマートフォン 華為技術(ファーウェイ)の P40 5Gという機種でもセキュリティー上の欠陥があり、個人情報漏洩リスクがあるとのことです。
これに伴い、リトアニア国防相は、国民にたいして購入しないよう呼び掛け、既に所有している場合は処分するよう勧めました。
アンドロイドスマートフォンにセキュリティソフトを導入していても、スマートフォン自身にこのような機能が実装されていたら、回避しようがありませんね。中国はいまや日本よりも人件費が高い国。その国の製品が日本製よりも安価である理由も考え、機種選定は慎重に行いましょう。
