中国で事業を行っている企業のサービスを利用すると自分の情報も取得される可能性が高い

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今朝、NHKニースで「LINE 個人情報 十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に」が流れ、日本のセキュリティ関係者の間で衝撃が流れた。 弊社としては当然のことで、なにを驚いているのか逆に驚きを隠せない。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html

gmailやfacebookは、中国内から閲覧など利用が一切できないことは有名な話だ。中国へ旅行した際に不便を感じた人は多いことだろう。これは中国政府が「政府として利用情報にアクセスできるようにしない限り、利用させない」と要請されているが拒絶していると、googleおよびfacebookは述べている。※日本の携帯キャリアからのローミングでは利用可能

中国では政府が国民の不正な行動などを全て監視する必要がある社会主義国であるため、ある程度の従業員がいる企業では、共産党員を雇用することが義務づけられ、また共産党員は上部組織へ報告する義務がある。中国だけでなく、独裁国家と呼ばれている国では、だいたいこのような制度をもっている。

情報は自国民に留まらず、国家情報部門が国際的な諜報活動を行う必要性から、自国内で活動する企業のサービスに対しての閲覧を要請し、それに応じない場合はサービスの停止や自国からの撤退を要請する。逆に応じた内容により、キックバックなどの報奨や税控除が得られたり、様々な優遇を得られることもある。

米国に本社を置く企業であっても中国で活動している企業はたくさんある。その場合も、前述のようなことが求められる。自国内の企業以上に情報提供が求められているのは、セキュリティ関係者に広く知られていることである。機密情報を扱う際はこのことを念頭にいれて欲しい。ましてや中国製のOffice互換ソフトやFirewall装置を導入するなどもっての外だ。

PC Maticは、「西側諸国専用セキュリティ製品」を標榜し、中国・ロシアで発売しないのは、このような背景がある。私たちのシステムを提供すると、顧客のすべての情報を掌握されてしまう可能性があり、セキュリティ製品である以上、これらの国で発売することができない。

PC Maticは、唯一米国内で開発され、米国生まれの米国パスポート保持者のみが開発・マーケティングに従事している、顧客至上主義のセキュリティ製品である。

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