自分が良いと感じた商品・サービスを友人に紹介してくれることは最も顧客を獲得しやすい仕組みとして、リレーションシップマーケティングという手法が生まれました。GMはSaturnという自動車ブランドでこれを熱心に活用し一時は業績を伸ばしました。
このマーケティング手法から「アフィリエイト」という商品・サービス提供事業者から商品を紹介くれた方を通じて成約をした際に「報酬を支払う」仕組みが誕生しました。座り心地の良いソファーなど通販サイトで商品説明だけではわからない消費者視点での商品紹介が顧客の心を動かしやすいからです。この仕組みが誕生したのは2000年頃。いまこの仕組みはマクロ的にみて犯罪を助長する仕組みへと変貌してしまいました。
セレブBLOG事件
有名なのは米国セレブと言われ雑誌などで持て囃されていた人たちのブログにおいて、報酬を受け取って商品を紹介していたという事実が明るみになったことです。「このセレブが愛用しているというから買ったのに」という非難が米国を中心に起き、この仕組みをステルス・マーケティング(日本ではステマと呼ばれる事が多い)と呼び、大きな非難の対象となりました。いまでは、有償で著名人に紹介してもらう際には「アンバサダー」と名乗って紹介することが、広告業界では必須条件となりました。紹介記事やTwitterでは「#Ambassador」を入れる必要があります。大使という意味ですが日本でも昔から「観光大使」が使われていることもあり馴染みも深いものでしょう。
日本国内のお勧めサイトはアフィリエイトによる偽情報ばかり
そしていま現在、「エステ お勧め」「脱毛器」などで検索してみてください。表示されるのは、アフィリエイト報酬を目的としたサイトばかりです。人気ランキングというコーナーが必ずあります。そこのランキングはサイト運営者が使ってみてお勧めなのではなく、サイト運営者が得ることができるアフィリエイト報酬順で見事に並んでいることをアフィリエイトサービス事業者に登録して調べてみると把握することができます。アフィリエイトを活用し実態にそぐわない虚偽の情報を掲載したとして、アフィリエイト報酬を提供していたサプリメント事業者とアフィリエイトサイト開設者の双方が日本国内では逮捕・起訴されています。アフィリエイターの法的責任についてはこちらをご覧ください。
東欧では若者がアフィリエイトを利用しロシア・中国の片棒を担ぐ実態
ソ連が崩壊し、自分の国を取り戻した東欧の国々。ソ連崩壊後は国民が貧しかったため、東欧諸国は若者に対しIT教育と英語教育に力を入れてきました。
しかしIT技術を利用した産業はなかなか国内に起きず、若者はもてあました技術力をアフィリエイトやバナー広告収入を得ることで手軽にお金を得る道に走りました。ソ連から開放されたのにもかかわらず、変わらず依存するというとても悲しい構図です。ロシア・中国は社会主義国であるためメディア戦略を得意としており、敵国に対してビラを航空機から撒くことに始まり、いまはアフィリエイト報酬などを活用して、諜報ツールなどが仕込まれたユーティリティを宣伝させることに加担させています。
無償のユーティリティに対してなぜアフィリエイト報酬やバナー広告を大量に出している民間企業があるのでしょうか。私たちは、その資金源はどこなのか良く考え自己防衛しましょう。ロシアは米国大統領選挙において、多大な資金と組織力を利用して自国へ有利に導く可能性があるトランプ大統領候補を応援したと言われており、証拠もたくさんでています。アフィリエイトは、いまでは社会主義国の広報活動員を得るための仕組みとして積極的に活用されています。このことを念頭においてください。