街で多く流れる曲は人々の耳に親しまれ、不思議なことにＣＤなどが欲しくなり、それがヒット曲として人気ランキング上位となる。自民党・広島選挙区の河井案里参院議員は一般的に1500万円とされる党からの選挙対策資金としては破格の1億5000万円を受領し、選挙区内に5回広報ビラを全戸に配布した。同じ選挙区の自民党 溝手顕正 氏は1500万円の選挙資金しか得ていなかったため物量に負けた形だ。
人が仕事でも購買行動においても物事を判断する上で必要なものは、過去にその人が得た情報によって行動が決定される。今回、新型コロナウイルスの発生について、欧米や日本では昨年末から大きく報道され、その動向が全国民、いや世界中の人が注視していたが、とうの中国内では報道がなされておらず、日常生活を続けていた。海鮮市場で患者が発生した当初、現地の記者が報道しようとしたが掲載は見合わされたと昨年末より報道されているとおり、現地の人たちには知らされていなかった。
社会主義国は、政党(国ではない)にとって都合のよい情報のみ流布することが常であり、これにより国民の動乱を抑制し市民を統制管理していることは有名だ。「情報を制する者は戦いを制す」という孫子の兵法だが、これを社会主義国はずっと昔から実践している。政党にとって都合の悪い情報は排除する。枝を剪定することにも例えられるそうだ。
さてインターネットの時代になり、情報戦はより複雑化した。記者という立場の者でない一般市民が情報を発信することができるようになったからだ。しかし、社会主義国はこれもうまく逆手にとり、自分と同じ市民が発言したように装い、市民を都合よい方向へ鼓舞・動揺させることに活用している。デモへの参加を市民を装い企て、敵対国家に対して、市民がシュプレヒコールをあげる様などを世界中に配信する。不買運動などのアクション。旅行を取りやめること。
インターネットライブニュースなども活用されている。RT.com(Russia Today)は、YouTubeやニュースサイトを通じて英語で米国大統領選についての議論を流し続け、トランプ氏を大統領候補として支持していたことは有名な話だ。米国民の多くはRT.comがロシア系ニュースサイトであることを知らずに観ていたという。
社会主義国は自国の政策に基づき行うメディア対策に長けている。特にインターネットでは、インターネットライブニュース、世界各国の言語でのニュース配信、アフィリエイトを利用しての自国製品拡大策とその補助金、ネット広告など。
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私たちと異なる社会主義国を背景に考えると謎が解けてくる。大切なことは幅広く情報を収集し、そこに矛盾点がないかを貪欲にまで追求すること。情報を多く収集すれば真実に突き当たることがある。SNS上で活動するサイバー民兵に気をつけよう。すでに貴方の隣人として生活しているかも。参考:サイバー民兵が1000万人超 中国で加速する「軍民協力」の実態
