ロシア通信省およびマルチメディア省は、2020年8月１日からロシア国内で発売されるパソコンへロシア以外の国で開発されたセキュリティソフトの発売が禁止することを提案し、経済省も同意。この法令がロシアにて施行される。
セキュリティソフトは、OSとアプリケーションの間に介在し、パソコン利用者のすべての利用を詳細に把握することが可能だ。これは裏を返すと諜報機関にとってスパイウェアとして最も有効な手段となりうる。このため、ロシア政府は外国製セキュリティソフトが国家および国民の驚異になり得ると結論づけ、同国内で開発されたセキュリティソフト(エンジン)以外のプリインストールを禁止することとした。
2020 年8月より同国で発売されるパソコンには、Kaspersky、Dr.Web、ESETの3種類のみプリインストールされたパソコンの販売が許可されることとなる。
米国・日本で発売されるパソコンには、マカフィー(Intel Security)が導入されることが多いが、これは米国政府とインテルがかなり密接な関係にあることも一つの要因とされている。ちなみに中国では政府に近しい360集団のセキュリティソフトが導入されることが多いようだ。
