中小企業が標的にされる
学校や政府機関などランサムウェア攻撃による被害は米国では毎日ニュースで報道されます。特に中小企業で被害が増えています。
中小企業はセキュリティ担当がいなく、それぞれ個人でパソコンのセキュリティを保とうとしています。ウイルス対策ソフトのみを入れていて、十分だと考えている人が多いようです。
2018年の被害
連邦捜査局（FBI）と全国ホワイトカラー犯罪センター（NW3C）と連立されて設立された政府機関の米国インターネット犯罪苦情センター（IC3）は、2018年のサイバー犯罪の被害額が約27億円に増加したと報告しました。
報告によると、年間で350,000件以上の被害がよせられ、1日900件以上になります。
逮捕されるの？
残念ながらそれほど多くありません。管轄があるのがサイバー犯罪の大きな問題になります。なぜなら犯罪者の多くは米国外にいるからです。
追跡し、居所が分かったとしても他国の管轄で訴追するのが困難になっています。
また、サイバー犯罪をどのように起訴するかは検討している最中です。米国の法制度は数百年に割ったって微調整され、洗礼されてきましたが、サイバー犯罪はごく最近できた法律でまだ洗練されていません。犯罪者が逮捕された場合でも、地方裁判所、州裁判所、連邦裁判所で異なった判決が出てしまいます。新しい裁判例も常に追加されていますが、サイバー犯罪者を起訴する具体的なガイドラインはまだありません。
対策するのが大事
ハッカーから身を守るために、グローバル・ホワイトリスト方式のウイルス対策ソフトを導入する事をオススメします。
ホワイトリスト方式といい、ご自身で安全なアプリを決めてブロックするウイルス対策ソフトもありますが、ウイルスは巧妙に隠されていますので、多面的に検査をしないと見つけられません。
PC Maticのグローバル・ホワイトリストは、 2億台分のビッグデータを基に人工知能によって、多面的に分析され、善良と確認された場合のみ、起動許可されます。
下記は2019年でアメリカで発生したランサムウェア攻撃マップです。
かなりの件数がある事がわかります。
