Kasperskyとロシア政府の結託をホワイトハウスが確認

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ロシア連邦保安庁とカスペルスキー社の連携

モスクワに本社を置くセキュリティー企業である露カスペルスキー社は、ロシア政府との関係を断固として否定している。 しかし、全米ネットワークのCBS Newsは、カスペルスキー社とロシア政府の諜報機関であるロシア連邦保安庁(FSB)との関係を証明する米国政府文書が存在することを最近確認した。

この文書は、米国連邦政府が同社による政府機関向けのサービスに対して大きな懸念を示す内容となっている。同社と諜報機関の連携により、米国連邦政府の機密情報を、同社のセキュリティソリューションを利用して不正に入手し、ロシア政府による対米政策への決定に影響を与えることが懸念されている。特にエンドポイントセキュリティ製品は、パソコン内に保管されている全てのファイルにセキュリティ権限を持ってアクセス可能であり、また外部への転送が可能であることから、この懸念は妄想的なものではない。必要に応じて容易に対象端末から情報を取得することが可能となる。

トランプ陣営のサイバーセキュリティコーディネーターである Rob Joyce氏は、

「ロシアは、国家として米国のために正しいことをしていないという懸念は常にある。政府は、ロシア企業がもつ他国を含めた情報の多くに支配権と影響を常に持っていることを懸念している。だから私はこのことについて心配している。」

と述べている。元CIA副局長のMichael Morell氏は、

「カスペルスキーとロシアの情報機関(捜査機関)との間にはつながりがあり、ロシアの諜報機関(FSB)はその結びつきを利用したいと考えていると確信している」

と述べている。しかし、カスペルスキーはロシア政府にデータを提供しているだろうか?
実際に協力をしてきた事実は多く露呈している。同社は、悪質なハッカーによるハッキングを訴追するためにロシア政府と協力してきた実績が過去に多くある。 この活動により、ロシア国内ハッカーがどこに住んでいるかをまずは把握することができる。この情報はロシア政府に通知されることだろう。カスペルスキー社による連絡によってハッカーは、政府職人により警護され、国益となるよう彼らを仕向ける。そうでなければハッカーは刑務所行きだからだ。これは、より大きな国益のための関係とみなすことができる。 このようなことは、セキュリティ企業とその国の政府の一線を超えているのだろうか。セキュリティ企業が取得した情報は、どの時点で第三者の政府職員に公開されるのだろうか。

原文:https://techtalk.pcpitstop.com/2017/08/23/kaspersky-ties-government-confirmed/

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