ロシア情報機関の職員を米国政府が起訴。ヤフー個人情報流出で

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米国Yahoo.comで 5億人規模のアカウント情報が流出した件で、米司法省は3月15日にロシア情報機関の職員ら4人を起訴しました。起訴対象の4人のうち2人はロシア情報機関の連邦保安庁(FSB)の職員で、残り2人はロシア政府に雇われたハッカーとみられています。罪状は、ハッキングや通信詐欺などです。

興味深いのは、米国政府が高度なサイバー攻撃をしかけた当事者を特定できたことです。国家諜報機関であるため、TORなどを利用して秘匿された形でクラッキングをしていたと想定されます。しかし、なぜ犯人の特定に至ったのでしょうか。通常では、ロシア政府の捜査部門による協力なしには難しそうです。

しかし、自国の諜報部員を敵対する国に突き出すようなことを行うのかという謎が生まれます。これは米国のNSA職員がロシアやイラン、北朝鮮に対して行なっているサイバー攻撃をこれらの国に実行者として教えるようなもので、あまり考えられません。

では、どのようにして数万人いると言われるロシア連邦保安庁(FSB)の職員と、クラッキングの実行犯を特定するに至ったのでしょうか。映画007のようですが、実際にはダブルエージェントと呼ばれる、これら諜報部門に潜入している協力者がおり、情報を流しているということが真実のようです。多くのダブルエージェントは、対象国の国民で組織に調査対象組織に所属する職員です。自国から得られる通常の給与に加えて、スパイ活動を依頼される国からのダブルインカムに魅了されて協力しています。

対ロシアでは、英国情報機関(MI6)がロシア内部に多くのネットワークを持っていると言われています。米国政府は、英国を通じて今回の実行者を特定した者と考えられます。

また今回の件は米国Yahoo.comでの起訴であり、2016年の米国大統領選挙の際に様々な方法で民主党候補者ヒラリー・クリントンを追い詰めたロシア政府によるサイバー攻撃とは別の人たちだそうです。

米国では表向き6000人、実態としては数万人が活動していると言われています。ロシアもサイバー軍やサイバー諜報部門に数万人が活動しています。中国は中国人民解放軍61398部隊として数千人が活動しており、傘下組織も含めると10万人以上もの陣容です。驚くことに、北朝鮮もロシアで教育を受けた7,000人の職員がおり、技術的にも高い水準にあります。

昔は個人が技術力を誇示するためにウイルスを作成していましたが、いまは国家組織が諜報活動やサービスを妨害することで経済的な混乱をもたらす目的でスパイウェア、ウイルス、ランサムウェアを作成しています。世界中で新たに発見されたこうした悪質なファイルの60%以上は国家組織が作成していると言われています。残りは、プログラミングスキルに卓越した人材が豊富でありながら、国民所得が低い国の犯罪組織がランサムウェアを作成し、世界中にばらまいています。

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